認定特定非営利活動法人 静岡県就労支援事業者機構

組織概要

再犯のない社会へ

静岡県就労支援事業者機構は、県内の経済団体や事業者の協力により、罪を犯した人たちの就労支援を行い、安全で安心な社会づくりに貢献する組織です。
当機構では、平成27年度から法務省の「更生保護就労支援事業」を受託し、静岡県更生保護就労支援事業所を設置して、支援対象者の就職活動支援業務及び雇用基盤整備業務に取り組んできました。令和2年度からは、新たに職場定着支援業務が始まりました。

  • 罪を犯した人たち等の就職活動を支援します。
  • 罪を犯した人たち等の雇用を促進します。
  • 幅広い業種から協力雇用主※1を開拓します。
  • 再犯防止や就労支援の広報・啓発を行います。

※1:協力雇用主は、犯罪や非行歴のため仕事に就くことが困難な人たちの事情を理解した上で、雇用し、立ち直りを支援する事業者です。

法人概要

法人名
認定特定非営利活動法人静岡県就労支援事業者機構
所在地
〒420-0853
静岡県静岡市葵区追手町10番218-2号 新中町ビル2階
TEL/FAX
054-251-8638
設立年月日
平成21年(2009年)12月8日
NPO法人認証 平成22年(2010年)3月23日
代表者
会長 後藤清雄

組織体制

静岡県就労支援事業者機構は、県内の経済団体や事業者の協力により、
罪を犯した人たちの就労支援を行い、安全で安心な社会づくりに貢献する組織です。

図:組織体制
図:組織体制

役員体制

令和2年5月25日現在

会長後藤 清雄(はごろもフーズ株式会社 取締役)
副会長宇式 寛記(宇式エンジニアリング株式会社 代表取締役)
川嶋 章弘(清水地区協力雇用主会 会長)
常務理事齋藤 安彦(追手町法律事務所長)
理事中村 泰昌(静岡県商工会議所連合会 専務理事兼事務局長)
秋山 辰巳(静岡県経営者協会 専務理事)
杉山 俊道(ヤマハ株式会社 総務部総務・渉外グループリーダー)
小杉 充伸(静岡ガス株式会社 取締役常務執行役員)
溝口 明範(医療法人社団リラ溝口病院理事長)
宮崎 總一郎(清和海運株式会社 代表取締役会長)
山下 勝央(日進電機株式会社 代表取締役社長)
村松 康範(株式会社富士冷 代表取締役社長)
望月 元春(株式会社望月商事 代表取締役会長)
原川 久(原川倉庫運輸株式会社 代表取締役社長)
松林 彰(松林工業薬品株式会社 取締役)
志村 晴彦(富士地区協力雇用主会 会長)
大橋 芳隆(南磐田地区協力雇用主会 会長)
松村 亨(静岡県保護司会連合会 事務局長)
堀 靖代(静岡県更生保護女性連盟 会長)
監事鈴木 昇(司法書士法人つかさ 会長)
浅野 秀浩(株式会社お仏壇のやまき 代表取締役社長)
名誉会長松林 隆一(松林工業薬品株式会社 代表取締役会長)
顧問西本 眞也(公益財団法人静岡県暴力追放運動推進センター 専務理事兼事務局長)
茶山 弘(静岡地区協力雇用主会 会長)

会員の紹介(PDF:195KB)

設立趣意要旨

犯罪や非行の発生には様々の社会的要因が指摘されており、犯罪の発生全般を抑制することは容易ではありません。しかし、再犯・再非行に着目すると、その対象者は、既に罪を犯した人や非行した少年たち(以下「対象者」)であり、その改善更生を図ることによって再犯・再非行を防止できるのです。
対象者が、善良な社会の一員として更生するためには、就職の機会を得て経済的に自立することが、極めて重要であります。対象者が経済的に自立できなければ、再び犯罪や非行に走らざるを得なくなることは容易に想定できます。そのような観点から、犯罪者や非行少年であることを承知の上で対象者を雇用する善意の篤志家として雇用協力事業者(以下「協力雇用主」)がいますが、その数は不足しているのみならず、地域や周囲の人の理解と協力が欠けている中で多くの苦労と困難を伴います。
翻って考えると、治安の確保による恩恵は、社会全体にもたらされるものであり、対象者の就労の確保についても本来ごく一部の善意の篤志家の手によってではなく、経済界全体の協力と支援によって支えられるべきものと思われます。また、治安は社会発展の基盤であり、企業として応分の協力をすることは、企業が果たすべき社会的責任(CSR)の基本でもあります。そうであるとすれば、事業者団体は、犯罪者等の就労支援の重要性を傘下の事業者に浸透させるとともに、自らは犯罪者等を雇用できない企業は、資金面でご協力をいただき、その資金を利用して実際に対象者を雇用する協力雇用主の数を増やすとともに、協力雇用主が対象者に支払う給与等について助成するなどのスキームが必要です。
そのようなスキームを可能にする組織として、特定非営利活動法人静岡県就労支援事業者機構を設立しようとするものです。

沿革

平成21年(2009年)12月8日
静岡県就労支援事業者機構設立総会を開催
平成22年(2010年)3月23日
静岡市よりNPO法人の設立認証を受け活動開始
平成22年(2010年)4月1日
「雇用奨励金制度」を創設
平成26年(2014年)6月1日
全国機構の「就労支援スタッフ配置事業」を受託
平成27年(2015年)4月9日
法務省の「更生保護就労支援事業」を受託(以後毎年受託)
平成29年(2017年)4月1日
静岡県更生保護協力雇用主会を統合・一元化
平成31年(2019年)1月18日
静岡市より認定NPO法人の認定を受ける。

静岡県就労支援事業者機構にご協力お願いします。

本機構の活動を支えていただきたく、会員様を募集しております。

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